ニュース 雇用時健康診断は自腹ですか?. トピックに関する記事 – 雇い入れ時健康診断は自腹ですか?
雇入時健康診断の費用は1〜1.5万円前後が目安です。 受診費用は保険適用外のため、全額自己負担となります。 医療施設によっては、診断書の発行はオプションで別料金となる場合もあるため、確認しておきましょう。 会社によって対応は異なりますが、受診費用を立て替える場合は、後日経費精算時に会社から領収書の提出を求められます。つまり自費で支払う必要はありません。 企業が健康診断の費用を負担する理由は、労働安全衛生法にあります。 事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による健康診断を行なわなければならない。 簡単にいえば、企業は従業員に健康診断を実施することが法律で義務づけられています。自由診療のため費用は様々ですが、一般健康診断の場合相場は5,000円〜15,000円程度です。 保険適用ではないため保険証を忘れても受診可能ですが、身分証が必要となることもあるため注意しましょう。 一方、健康診断後の再検査や精密検査、治療については保険適用となるため、受診の際には保険証が必要です。 雇い入れ前健康診断は自己負担ですか?入社前に雇入れ時健康診断を実施する場合、健康診断受診の時間は労働時間ではないため、賃金は支払わず、会社で指定した医療機関で受診してもらう場合は、交通費のみ会社が負担し、入社者本人の希望する医療機関で受診してもらう場合は、交通費は自己負担とするケースが一般的のようです。 雇い入れ時健康診断の服装は? 男性は女性ほど服装に気をつける必要はないですが、胸部レントゲンではワンポイントやプリント、ボタン、刺繍などのある服がNGです。 インナーやTシャツは必ず無地のタイプを選び、装飾のあるものは避けるように伝えておきましょう。 無地のインナーやTシャツを着ていれば、男性はスーツのままでも健康診断を受けられます。雇入時健康診断 【所要時間の目安】1〜1.5時間雇入時(やといいれじ)健康診断の検査項目は、喀痰検査の実施がない以外は定期健康診断と同じです。 定期健康診断との違いは、医師の判断で省略できる項目がない点です。 雇用時の健康診断は経費にできますか? 個人事業主自身や青色事業専従者の健康診断費用を経費に計上することはできません。 ただし、従業員を雇用している場合は、従業員の健康診断費用であれば福利厚生費の勘定科目で経費計上できます。 健診当日の持ち物 保険証 受診券・成績記入用紙(健保・会社から指示されている方のみ) 問診表および検査容器 入社前の健康診断では何をするのでしょうか? 入社前健康診断では、以下の11項目を受診する必要があります(労働安全衛生規則43条)。 既往歴および業務歴の調査 自覚症状および他覚症状の有無の検査 身長、体重、腹囲、視力および聴力の検査 胸部エックス線検査、および喀痰検査 血圧の測定 貧血検査(血色素量および赤血球数) 健康診断の勘定科目は原則「福利厚生費」です。費用は企業負担が原則ですが、健康診断の時間は労働時間に含まれないため無給とすることは可能です。 とはいえ、労働時間内に有給扱いで実施している企業が多いといえるでしょう。 健康診断書の提出は義務か すべての方が対象ではありませんが、企業が入社前健康診断を実施することは義務とされています(労働安全衛生規則43条)。 そのため、企業側は従業員に対して入社前後3ヶ月の健康診断の結果を証明できる書面の提出をさせることも義務です。 健康診断の時ブラジャーは着てもいいですか?ブラジャーは着用できません。 肩紐に金属やプラスチックが使われているキャミソールなども着てはいけません。 健康診断のズボンは脱ぐべきですか?健康診断の服装における注意点 バリウムを使用する胃X線検査では、ボタンやファスナーなどの金具がついたズボンは検査の障害になる可能性があるため、脱ぐように指示されることがあります。 仕事の前や業務の合間に健康診断を受ける場合、ジャケットは事前に脱いでおくのがおすすめです。 雇入時健康診断で検尿は必須ですか? 雇入時の健康診断の必須項目として、尿検査があります。 尿中の糖、たん白を調べます。 一般的に、健康な人でも尿蛋白が認められることがあります。 月経周期、激しい運動、高蛋白食の摂取などが影響します。 領収書原本は費用負担者の会社に ▼ 二次健診自体は安衛法上の義務としては定められてはいませんが、御社が自発的に、検査費用を全額負担されることになっているのであれば、受診者による支払いは「費用の立替」であり、会社は、領収書と引換に受診者に費用還付することになります。 ▼ その際の領収書は、当然、原本でなくてはなりません。健康診断の勘定科目は原則「福利厚生費」です。 従業員に健康診断を受けさせるのは会社の義務として法律で決められています。 ただし、役員の健康診断の費用のみ会社が負担する、といった場合は給与として扱われて所得税の対象になります。受診日が近づくと、予約した医療施設から案内や注意事項のほか、問診票、検尿・検便などの検査容器などの受診セットが送付されるのが一般的です。 案内には健康診断当日の持ち物が記載されていることが多く、おもな持ち物は下記の通りです。