ニュース 会社の健康診断は自己負担ですか?. トピックに関する記事 – 健康診断はどこまで会社が負担してくれるのか?
会社負担となる4種類の健康診断 健康診断の費用を会社負担とすべきなのは、労働安全衛生法により事業者に義務づけられている健康診断のみです。 そのため、基本的に会社負担となるのは、一般健康診断・特殊健康診断・じん肺健康診断・歯科医師による健康診断の4種類です。従業員の健康診断における費用は、基本的に企業負担です。 しかし労働安全衛生法に定められていない一部の健康診断は、従業員の自費負担にすることもできます。 従業員の自費負担にできるのはオプション検査や人間ドック、再検査などです。 ただし、産業医が診断結果を必要と判断した場合、企業側が費用を負担するのが望ましいでしょう。2)費用と領収書の発行について 受診費用は保険適用外のため、全額自己負担となります。 医療施設によっては、診断書の発行はオプションで別料金となる場合もあるため、確認しておきましょう。 会社によって対応は異なりますが、受診費用を立て替える場合は、後日経費精算時に会社から領収書の提出を求められます。 会社の健康診断の料金はいくらですか?会社に義務付けられている健康診断の費用は、全額会社の負担とすることが労働安全衛生法によって定められています。 また、健康診断は保険が適用されず、自由診療のため医療機関によって費用が異なりますが、従業員1人につき5,000~15,000円が相場です。 会社での定期健康診断用に、見積もりを受け付けている医療機関もあります。 健康診断の自己負担額はいくらですか? 健康診断の費用 健康診断の費用は自由診療なため様々ですが、相場としては定期健康診断で5,000円〜15,000円/人が多いです。 企業の定期健康診断は人数が多いため、見積もりを取る医療機関もあります。 また、健康診断の費用は全額企業負担とすることが定められています(労働安全衛生法66条)。また、受診費用は会社が負担すべきものとなっていますが、交通費については労働者負担としても問題ありません。 労働安全衛生法では、労働者の一般的な健康の確保を図るとともに、業務上の適正配置や健康管理を目的として、事業者に「一般健康診断」の実施義務を課しています。 会社の健康診断は保険適用ですか? 健康診断は、健康状態を把握するための検査です。 病気の治療が目的ではないため、健康保険を適用することはできません。 そのため、健康診断や人間ドックは、保険適用外になります。 労働安全衛生法等で事業者に義務付けられている健康診断の費用は、法により、事業者に健康診断の実施が義務付けられている以上、当然に事業者が負担すべきものとされています。 会社の健康診断の領収書はもらえますか? ▼健康診断の費用 健康診断を受ける病院や施設によっても異なりますが、費用は1万円程度のことが多いです。 保険の適用外になるので、保険証の提示は必要ありません。 会社が費用を負担してくれる場合には、企業名で領収書の発行をお願いし、忘れずに受け取るようにしましょう。会社負担の上限なし! 健康診断は保険適用外の自由診療のため、地域や医療機関によって金額が異なります。 会社負担額の上限については明文化していないため、全額負担が基本となっています。 国からのキャリアアップ助成金や協会けんぽ、自治体の補助金などをうまく活用し従業員の健康管理を行いましょう。<ポイント3> 生活習慣病予防健診の費用は会社負担なのか? ➡生活習慣病予防健診の一般健診を定期健康診断の代用として受診するのであれば費用は会社負担です。 しかし、がん検診などを単独で受診した場合は受診する社員に負担させることでも全く問題ありません。 受診健診機関窓口での自己負担(支払い)額は5,282円(令和4年度は7,169円) となります。 ※ 自己負担額は健診機関によって多少異なります。 他健診の種類や費用(子宮頸がん・乳がん・付加健診・肝炎ウイルス検査等)は、次の資料をご覧ください。 検査の目的等は、次の資料をご覧ください。 会社の健診の交通費は会社が負担するのですか?1 厚生労働省の通達では、労働安全衛生法で事業者に労働者の一般健康診断の実施義務を課していることから、健康診断の受診に際して、事業主が指定した病院までの交通費については、事業者が負担すべきものとされています。 健康診断は保険は適用されないのですか?直近の健康診断の有無を尋ねてくる保険会社もありますが、健康診断を受けていないことを理由に加入を断られるケースはほとんどありません。 ただし、健康診断結果のコピーが不要な医療保険でも、加入時には告知義務があります。 健康診断は経費で落とせますか? 従業員全員に健康診断を受ける権利がある場合に、福利厚生費として計上が可能です。 一部の従業員のみなど対象を限定している場合は福利厚生費に該当しないので注意してください。 ただし、従業員の年齢によって必要な健康診断を指定することは可能です。 協会けんぽの補助金などを活用しよう 健康診断の費用相場は、1人5,000円〜15,000円程度です。 健康診断は保険適用外の自由診療のため、地域や医療機関によって金額が異なります。 会社負担額の上限については明文化していないため、全額負担が基本となっています。受診健診機関窓口での自己負担(支払い)額は5,282円(令和4年度は7,169円) となります。 ※ 自己負担額は健診機関によって多少異なります。 […]