ニュース 職場の健康診断は自己負担ですか?. トピックに関する記事 – 健康診断はどこまで会社が負担してくれるのか?
会社負担となる4種類の健康診断 健康診断の費用を会社負担とすべきなのは、労働安全衛生法により事業者に義務づけられている健康診断のみです。 そのため、基本的に会社負担となるのは、一般健康診断・特殊健康診断・じん肺健康診断・歯科医師による健康診断の4種類です。会社に義務付けられている健康診断の費用は、全額会社の負担とすることが労働安全衛生法によって定められています。 また、健康診断は保険が適用されず、自由診療のため医療機関によって費用が異なりますが、従業員1人につき5,000~15,000円が相場です。 会社での定期健康診断用に、見積もりを受け付けている医療機関もあります。健康診断の自己負担は違法? 一般的に、健康診断における自己負担が法的に認められるかどうかは、雇用契約により異なります。 しかし、基本的には健康診断自体は雇用主の負担であるとされています。 法的には、健康診断に必要な費用は企業が負担すべきであり、従業員にその負担を求めることは難しい場合があります。 健康診断は自腹で払うものなの?従業員の健康診断における費用は、基本的に企業負担です。 しかし労働安全衛生法に定められていない一部の健康診断は、従業員の自費負担にすることもできます。 従業員の自費負担にできるのはオプション検査や人間ドック、再検査などです。 ただし、産業医が診断結果を必要と判断した場合、企業側が費用を負担するのが望ましいでしょう。 健康診断の会社負担の領収書はどうやってもらうの? 2)費用と領収書の発行について 受診費用は保険適用外のため、全額自己負担となります。 医療施設によっては、診断書の発行はオプションで別料金となる場合もあるため、確認しておきましょう。 会社によって対応は異なりますが、受診費用を立て替える場合は、後日経費精算時に会社から領収書の提出を求められます。従業員の健康診断費用を会社が負担することは法律で定められていません。 ですが、従業員への健康診断の実施は会社の義務であると労働安全衛生法で定められていること、従業員が健康診断を受けやすい環境整備の面から、福利厚生費の法定外福利としてその費用を会社が負担することが一般的です。 健康診断の自己負担額はいくらですか? 健康診断の費用 健康診断の費用は自由診療なため様々ですが、相場としては定期健康診断で5,000円〜15,000円/人が多いです。 企業の定期健康診断は人数が多いため、見積もりを取る医療機関もあります。 また、健康診断の費用は全額企業負担とすることが定められています(労働安全衛生法66条)。 健康診断は、健康状態を把握するための検査です。 病気の治療が目的ではないため、健康保険を適用することはできません。 そのため、健康診断や人間ドックは、保険適用外になります。 健康診断の費用は誰が払うのですか? 労働安全衛生法等で事業者に義務付けられている健康診断の費用は、法により、事業者に健康診断の実施が義務付けられている以上、当然に事業者が負担すべきものとされています。2)費用と領収書の発行について 受診費用は保険適用外のため、全額自己負担となります。 医療施設によっては、診断書の発行はオプションで別料金となる場合もあるため、確認しておきましょう。 会社によって対応は異なりますが、受診費用を立て替える場合は、後日経費精算時に会社から領収書の提出を求められます。雇入れ時健康診断は、法律で事業主に実施が義務付けられているものですので、その費用は、原則として会社が負担します。 ただし、雇入れる労働者が会社から指定された医療機関での診断を希望せず、自身で選んだ医療機関で診断した結果を提出する場合は、その健康診断の費用の負担についての決まりはないため、個人負担とすることも可能です。 定期健康診断の費用は、雇入時健康診断同様、会社側が負担します*4。 ただし、これは労働安全衛生規則で定められた定期健康診断の検査項目についての考え方であるため、オプション検査(胃内視鏡検査、乳がん検診等)、健康診断後の再検査や精密検査については会社側で負担する必要はなく、従業員の自己負担になります。 健康診断は実費ですか?労働安全衛生法によって会社に義務づけられてる健康診断の場合は、全額会社負担になります。 会社に義務づけられている健診は、基本的には全額会社負担であり、受診者の負担はありません。 ただし、法定検査以外の項目を実施した場合には、受診者の負担となります。 健康診断の自費の平均費用はいくらですか?健康診断は保険適用外のため、自由診療となります。 地域や受診機関によって費用は異なりますが、定期健康診断の場合の平均費用は1人あたり5,000円~15,000円前後が相場です。 また、東京都の平均費用は1人あたり10,000円前後です。 会社の健康診断は保険適用ですか? 健康診断は、健康状態を把握するための検査です。 病気の治療が目的ではないため、健康保険を適用することはできません。 そのため、健康診断や人間ドックは、保険適用外になります。 結論からいうと、個人事業主の健康診断の費用は、医療費控除の対象に含めることはできず、事業経費としても計上できません。 健康診断は病気の治療ではなく、あくまで予防のための費用であるため、医療費には該当しないからです。 また、事業主本人だけでなく、従業員として働いている家族が健康診断を受けたときの費用も経費にはできません。受診時間を労働時間としていなくても法的な問題はありませんが、法令に従い受診を命じることから、多くの 企業では労働日に受診を命じており、受診時間を労働時間としています。 また、受診費用は会社が負担すべきも のとなっていますが、交通費については労働者負担としても問題ありません。健康診断の費用負担については労働安全衛生法で定められておりませんが、通達では、会社に健康診断の実施義務を課していることから、会社が負担するべきとされています。 なお、健康診断受診の為、医療機関に出向く際の交通費についても、健康診断に要する費用になるとされています。