ニュース 簡易書留と書留の料金の違いは?. トピックに関する記事 – 書留と簡易書留はどちらが安いですか?

簡易書留と書留の料金の違いは?
簡易書留とは、一般書留に比べて料金が割安ですが、賠償額と追跡機能に制限があるものです。ご利用料金

郵便物(手紙・はがき)
現金書留 +480円(基本料金に加算) (損害要償額1万円まで) さらに5,000円ごとに+11円(上限50万円)
一般書留 +420円(基本運賃に加算) (損害要償額10万円まで) さらに5万円ごとに+23円(上限500万円)
簡易書留 +350円(基本運賃に加算) (損害要償額5万円まで)

一般書留と簡易書留の追跡範囲の違いは、それほど大きくありません。 補償額は簡易書留の場合は5万円まで、一般書留は最大で500万円までの補償を付けられます。 5万円を超える高価な品は一般書留、高価ではないものの確実に届けたい品は簡易書留と使い分けるとよいでしょう。

簡易書留はどんな時に使う?簡易書留の亡失や毀損などによる賠償金額は、5万円を限度とする実損額です。 そのため、高額ではないもの、確実に相手に送付したことを記録に残し、証明したい書類などの郵送に最適です。 たとえば、仕事上の重要書類や入学願書、履歴書などの重要書類、コンサートのチケットなどの送付に向いた制度といえるでしょう。

一番安い簡易書留はいくらですか?

簡易書留は利用料金が320円と一番安いです。 送達過程は「宅配物の引き受け」と「配達」のときだけ記録されます。 郵便物が紛失したなどのトラブルによる損害要償額は最高5万円までです。お申込みから概ね1週間で、ゆうびんIDにご登録いただいている住所・氏名に宛てて発送されます。

簡易書留の料金は10/1からいくらになりますか?

一例として、一般書留料/現金書留料が435円から480円、簡易書留料が320円から350円、内容証明料(謄本が1枚のとき)が440円から480円、代金引換料が265円から290円に値上げされる。 また、簡易書留料の新料金に対応する350円普通切手を9月1日から発行。

その返信用封筒に関わる郵便料金の全てを先方が負担してくれているため、当然簡易書留の料金も先方負担となります。 簡易書留で発送することに対し双方で合意が取れている場合は問題ありませんが、勝手にオプションを付けてしまった場合「不要な経費をかけられた」「料金負担が増えた」と思われてしまう可能性があります。

簡易書留は違う人が受け取ってもいいですか?

簡易書留は、本人以外も受け取ることが可能です。 自宅に届いた際に本人が不在の場合は、代わりに家族や同居人が受け取れます。 自宅の場合は本人確認もありません。 なお、本人以外が受け取る場合もサインまたは印鑑が必要です。簡易書留は必ず郵便局の窓口から出す

使わない普通切手や記念切手を持っています。①郵便物の用意簡易書留や一般書留は、現金書留と違って専用封筒がないため、ご自身で普通の封筒をご用意ください。 ②郵便局の窓口にて「書留・特定記録郵便物等差出票」に差出人の住所氏名と受取人の氏名を記入後、郵便物と一緒に提出。

書留や簡易書留のオプションを付けた場合、基本的に「翌日~翌々日」には配達されます。

簡易書留は土日も届きますか?ゆうパック、ゆうパケット、レターパックプラス、レターパックライト、クリックポスト、速達、書留および簡易書留をご利用いただくものなどは、土曜日、日曜日および休日も配達しています(お届け日数の繰り下げはありません。)。

簡易書留の料金は350円ですか?※ 令和5年10月1日から簡易書留料が320円から350円に改定されることに伴い、定形郵便物(25g以内)84円及び簡易書留料350円が必要であることから434円に改定されます。

簡易書留の料金は320円ですか?

簡易書留など値上げ早見表 320円切手は廃止

種類 改定前 改定後
簡易書留料※2 320円 350円
引受時刻証明料 320円 350円
配達証明料(差出時) 320円 350円
配達証明料(差出後) 440円 480円


簡易書留は郵便局の窓口にて利用が可能です。 郵便物に万が一のことがあれば賠償サービスが利用できますし、受取人に手渡しされるので重要な書類を送りたい時に便利です。 一方、窓口での手続きが面倒という場合や郵送費用が気になっていらっしゃる方には電子契約サービスの導入もおすすめです。簡易書留はポストへの投函やコンビニの受付ができず、郵便局の窓口からではないと送れません。 切手を貼った状態でポストに投函すると、簡易書留ではなく一般郵便として扱われてしまい、簡易書留のサービスである「送達過程の記録」と「トラブル時の補償」の対応をされなくなってしまいます。簡易書留とは、郵便物の引受と届いた時間を記録してくれ、万が一の紛失時には5万円までの実損額が賠償されるサービスです。 利用料金は、通常の郵便代に320円をプラスします。