ニュース 相続で印鑑を押してくれない時は？. トピックに関する記事 – 遺産相続で印鑑を押さなかったらどうなるの？
判を押さない相続人にとっても、いずれ判を押さない限りは相続手続きが進みませんので、自身に遺産の取り分が入ることがありません。 そのため、判を押さない相続人にとっても、頑なに判を押さないことにメリットはありませんので、遺産分割の内容に納得し、窓口となってくれている相続人に信頼がおければ、基本的には判を押してくれます。遺産分割協議書に印鑑を押さないということは、すなわち遺産分割の内容に合意していないことを意味します。 原則として遺産分割協議は全員の合意が必要なので、印鑑が一人分でも欠けていると、遺産分割協議書として成り立ちません。 遺産分割協議書は預貯金の引き出しや不動産の名義変更など以後の相続手続きに必要な書類です。誰か1人でも署名・捺印がなければ、遺産分割を実行することができません。 そのため、相続人全員が納得できるように遺産の分配について話し合う必要があるのです。
遺産分割協議書に認印を押すと無効になりますか？【回答】 法律上、「遺産分割協議書に押す印鑑は実印でなければならない」という決まりはなく、認印が押されていても協議書としての効力はあります。
遺産相続で実印がなくてもいいですか？
相続税の申告書等の書類には実印を押印する必要はありません。 認印で差し支えありません。結論から申し上げますと、相続手続きをしないままで放置したとしても、特に罰則やデメリットはありません。 遺産が減少したり、国に取り上げられたり、ということはありませんので、しばらく放置して、思い立ったときに取り組んでも特に問題はありません。
遺産分割協議書を代筆したらバレますか？
遺産分割協議書は、「相続人それぞれが自分の意思で遺産の分割に同意している」ということを明確にするため、相続人全員が自分自身で直接記入する必要があります。 したがって、他人が代筆することは認められていません。 もし、印鑑や筆跡から代筆が発覚すると、遺産分割協議書が無効となり、再度、遺産分割を合意し直す必要が生じます。
遺産分割協議書には、共同相続人の全員が、それぞれ署名（自分の名前を書くこと）して、押印することが必要です。 この場合、署名は、他人が代筆（記名）することもできますが（有効）、可能なかぎり、相続人本人に自書（サイン）してもらい、かつ実印（登録印鑑）を押印の上、印鑑証明書を添付してもらうようにします。
遺産相続で実印と印鑑証明書は必要ですか？
相続財産の調査や控除額の計算などの結果、相続税の申告が必要な場合、印鑑登録証明書が必要となります。 相続税の申告関係の書類に捺印するのは、実印でなくてもよいとされています。 印鑑登録証明書が必要なのは、遺産分割協議書に捺印された印鑑が実印であるかどうかを確認するためです。印鑑証明は必要としている方の印鑑登録証があれば代理人でも取得できます。 自治体によっては委任状や代理人本人の確認書類（運転免許証や健康保険証など）を必要とする場合もあるので、あらかじめ必要となる書類を確認しておきましょう。預貯金の権利が消滅する
また、相続手続きをしないまま10年経過すると、休眠預金等活用法が適用されてしまい、休眠口座の残高は預金保険機構へ移管されます。 移管後は民間の公益活動などに活用されるので、高額な残高があるときは早めに相続手続きを済ませた方がよいでしょう。
相続税の申告期限を過ぎてしまった場合は、期限後申告書を提出する必要があります。 期限を過ぎてしまうと、遅れた分だけ延滞税などが課されて、これを回避する方法はありません。 もし期限を過ぎてしまった場合は、一度税理士などに相談するのがよいでしょう。
署名を代筆したらバレますか？署名の代筆は、簡単にはバレないのではないかと考える人が多いのではないでしょうか。 しかし実際には、署名を代筆しただけでもあっさりバレてしまうケースが多いです。 特に金融機関などは、相続人の状況を把握していることが多く、代筆していないか警戒していることもあります。
書類の代筆はバレる？エントリーシートや履歴書の代筆はバレない
結論から言えば、バレる可能性は少ないでしょう。 また、入社後に上司や同僚とよっぽど親密な関係にならない限り、筆跡の違いに気づかれる可能性は少ないです。
遺産分割協議書を勝手に作成したらどうなる？
一般私人間の契約書は法的には「私文書」にあたり、遺産分割協議書の偽造（他人の署名を勝手に記載すること）をした場合は、「私文書偽造罪」にあたる可能性があります。 この罪を犯した人は３か月以上５年以下の懲役に処せられます（刑法159条）。
印鑑登録をしていない相続人がいる場合や、実印に関する知識がない相続人がいる場合は、その相続人に基本的には住民登録している市区町村の役所で印鑑登録の手続きをしてもらいましょう。役所にその印影を「実印」として登録
実印とは、印鑑そのものを指します。 そして印鑑証明は、印鑑登録の証明書として役所が発行する書類です。 したがって、実印と印鑑証明が違う、というよりも「実印であることを第三者に証明できる書類が印鑑証明である」というのが正解です。印鑑は必要ありませんが、窓口にお越しになる方の本人確認ができる書類（運転免許証・個人番号カード・住民基本台帳カード・健康保険証等）が必要です。