ニュース 国立国会図書館 誰でも使える？. トピックに関する記事 – 国立国会図書館は誰でも利用できる？
満18歳以上の方であれば、どなたでも入館・利用できます。 お子様を同伴しての入館はできませんので、ご注意ください。まずは国立国会図書館サーチでお調べいただくか、電話でお問い合わせください。 利用するのにお金はかかりますか？ 入館、資料の閲覧、利用者登録などは無料です。当館所蔵資料の持ち込みは禁止です。 お手持ちの資料は館内各所にあるロッカーにお預けください。
国立国会図書館は何歳まで利用できますか？国立国会図書館のうち東京本館と関西館は、利用資格を満18歳以上の方としています。 ただし、学校のレポート作成や卒業論文執筆などの調査研究のために、国立国会図書館にしかない資料を利用する必要があると認められる場合には、満18歳未満の方でも資料の利用ができます。
国立国会図書館の本登録の料金はいくらですか？
登録の種類と利用できるサービス
国立国会図書館の利用者登録（個人）は、利用できるサービスの範囲によって次の2種類に分かれています。 登録方法については、ご希望の登録種別に該当するページをご参照ください。 なお、登録は無料です。来館前に申し込む 図書館間貸出制度への加入承認を受けた機関に発行している利用者IDとパスワードを入力し、国立国会図書館サーチにログインすると、書誌詳細画面から貸出しをお申込みいただくことができます。 「来館貸出」を選択の上、お申し込みください。
国会図書館は予約なしで入れますか？
登録利用者の方は予約なしで入館できます。 ただし館内の混雑緩和のため、同時在館者数が1,000人を超えた場合、入館制限を行います。 入館制限中は、退館者数に応じて順次入館していただきます。 なお、滞在時間の制限はありません。
なお、登録は無料です。 ※登録利用者カードは東京本館又は関西館に初めて来館された際に発行します。 ※東京本館、関西館では、所蔵資料の大部分を占める書庫資料は、「本登録」の方のみが利用できます。 「簡易登録」の方は本人確認書類を提示して「本登録」に移行する必要があります。
国会図書館で本を借りられますか？
国立国会図書館の所蔵資料を借りることはできますか？ 「図書館間貸出制度」に加入申請して承認を受けてください。 加入するための条件や貸出が可能な資料群等については、「図書館間貸出し」をご覧ください。有効期限は登録日又は更新日から3年間です。 有効期限は、国立国会図書館サーチへのログインや入退館ゲートの通過など、当館のサービスを利用すると、 自動的に更新されます。 失効した場合は、再度、新規に登録いただく必要があります。一度に借りられるのは何冊までですか？ 東京本館・関西館・国際子ども図書館の所蔵分をあわせて、計10冊までです（未返却分を含みます）。
期限はありません。 保管に適した環境の書庫で、可能な限り永く保存し、利用に供します。 書庫は満杯にならないのですか？ 東京本館・関西館・国際子ども図書館の三つの施設の書庫がパンクしないよう、スペースを有効活用しています。
国立国会図書館 どうやって借りる？貸出窓口の端末から国立国会図書館サーチで申し込むことができます。 来館して申し込むことはできません。 必ず事前に国立国会図書館サーチかFAX・郵送で貸出申込みをしてから、ご来館ください。 ※事前に、国立国会図書館サーチ等で、所蔵館を確認の上、ご来館ください。
国会図書館に納本するといくら代償金がもらえますか？納本した出版物の出版及び納入に通常要すべき費用に相当する金額（通常、小売価格の5割＋送料）が代償金として交付されます。 官庁出版物にこの定めはありません。 発行者が正当な理由なく納入しなかったときは、その出版物の小売価格の5倍に相当する金額以下の過料に処せられることと定められています。
国立国会図書館に納める基準は？
記録媒体の保存性が優れていること。 記録媒体を格納する容器があること。 保管のための特殊な施設又は設備を必要としないこと。 利用に係る説明書又は解説書が添付されていること。
この場合の図書館司書の年収は地方公務員での年収です。 また、最も年収の高い国立国会図書館職員の年収は、国家公務員行政職俸給表（一）によると平均年収は約644万円～665万円となっています。 次に、大学図書館などの正規雇用職員になると、賞与等を含め、約200～300万円ほどの年収になります。国立国会図書館は、法に 掲げられた使命を果たすため、立法補佐機関として国会の活動を支えるとともに、収集した資料・ 情報を整理、保存し、国民に提供する役割を遂行しています。職員になるには、国会図書館職員採用試験に合格しなければなりません。 試験には受験者の政策立案力を問う「総合職試験」と事務処理能力を見る「一般職試験」があります。 これらのうち、一般職試験は試験に必要な学力レベルにより、さらに「大卒程度」「高卒程度」に分かれます。