ニュース 協会けんぽの健康診断の自己負担率は？. トピックに関する記事 – 協会けんぽの特定健診の自己負担額はいくらですか？

協会けんぽでは、特定健康診査の受診率向上のため、令和2年度から特定健康診査における保険者負担上限額を7,150円に変更しました。 なお、実施医療機関様が各団体を通じて契約している金額が、保険者負担上限額（7,150円）を超えない場合は、自己負担額0円（無料）となります。受診健診機関窓口での自己負担（支払い）額は5,282円（令和4年度は7,169円） となります。 ※ 自己負担額は健診機関によって多少異なります。 他健診の種類や費用（子宮頸がん・乳がん・付加健診・肝炎ウイルス検査等）は、次の資料をご覧ください。協会けんぽにご加入の35歳から74歳までの被保険者（ご本人）様向けの健康診断です。 年度（４月～翌３月）に１回限り、約14,000円を協会けんぽが補助します。 健診後は、特定保健指導を実施しておりますので、特定保健指導の対象となった場合は特定保健指導をぜひご利用ください。

健康診断の全額負担はいくらですか？会社に義務付けられている健康診断の費用は、全額会社の負担とすることが労働安全衛生法によって定められています。 また、健康診断は保険が適用されず、自由診療のため医療機関によって費用が異なりますが、従業員1人につき5,000～15,000円が相場です。 会社での定期健康診断用に、見積もりを受け付けている医療機関もあります。

協会けんぽの自己負担額上限はいくらですか？

70歳未満の方の区分

所得区分	自己負担限度額	多数該当※2
①区分ア （標準報酬月額83万円以上の方）	252,600円＋(総医療費※1－842,000円)×1％	140,100円
②区分イ （標準報酬月額53万～79万円の方）	167,400円＋(総医療費※1－558,000円)×1％	93,000円

健康診断の自己負担は違法？ 一般的に、健康診断における自己負担が法的に認められるかどうかは、雇用契約により異なります。 しかし、基本的には健康診断自体は雇用主の負担であるとされています。 法的には、健康診断に必要な費用は企業が負担すべきであり、従業員にその負担を求めることは難しい場合があります。

健康診断は自腹で払うものなの？

従業員の健康診断における費用は、基本的に企業負担です。 しかし労働安全衛生法に定められていない一部の健康診断は、従業員の自費負担にすることもできます。 従業員の自費負担にできるのはオプション検査や人間ドック、再検査などです。 ただし、産業医が診断結果を必要と判断した場合、企業側が費用を負担するのが望ましいでしょう。

会社負担の上限なし！

健康診断は保険適用外の自由診療のため、地域や医療機関によって金額が異なります。 会社負担額の上限については明文化していないため、全額負担が基本となっています。 国からのキャリアアップ助成金や協会けんぽ、自治体の補助金などをうまく活用し従業員の健康管理を行いましょう。

健康診断の自費の平均費用はいくらですか？

健康診断は保険適用外のため、自由診療となります。 地域や受診機関によって費用は異なりますが、定期健康診断の場合の平均費用は1人あたり5,000円～15,000円前後が相場です。 また、東京都の平均費用は1人あたり10,000円前後です。 例として、東京都の受診機関における定期健康診断の費用をいくつか見てみましょう。自己負担上限額は、受給者と同じ医療保険に加入する者の市町村民税（所得割）によって決定 されます。 指定難病による医療を受けた場合は、その月の自己負担額を合算し、自己負担上限額（月額） まで達した時は、それ以上の自己負担はなくなります。 （複数の医療機関を受診した場合も、自 己負担額は合算されます。）Q2. 自己負担限度額は誰でも同じなのですか？

	ひと月の上限額（世帯ごと）
現役並み	80,100円＋（医療費ー267,000円）×１％
一般	57,600円
住民税非課税等	24,600円
15,000円

＜ポイント3＞ 生活習慣病予防健診の費用は会社負担なのか？ ➡生活習慣病予防健診の一般健診を定期健康診断の代用として受診するのであれば費用は会社負担です。 しかし、がん検診などを単独で受診した場合は受診する社員に負担させることでも全く問題ありません。

会社の健康診断は全額自己負担ですか？労働安全衛生法によって会社に義務づけられてる健康診断の場合は、全額会社負担になります。 会社に義務づけられている健診は、基本的には全額会社負担であり、受診者の負担はありません。 ただし、法定検査以外の項目を実施した場合には、受診者の負担となります。

協会けんぽの健康診断は愛知でいくらですか？健診費用は、愛知県内の健診機関では無料もしくは500円でご受診いただけます。 ※愛知県外の健診機関で受診される場合は金額が異なる場合がございます。 特定健診の検査項目よりも充実した検査をご希望の場合は「協会けんぽミニドック（令和5年度）」をご確認ください。

自己負担上限額を超えたらどうなるの？

医療機関等の窓口でのお支払いが高額となる場合、支払い後に申請いただくことにより1か月（1日から月末まで）に支払う医療費の自己負担額の上限（自己負担限度額）を超えた額が払い戻されます（高額療養費制度）。 しかし、後から払い戻されるとはいえ、一時的な支払いは大きな負担になります。

70歳以上の被保険者・被扶養者の1年間（前年8月1日～7月31日）の外来療養にかかる自己負担額合計が144,000円を超えた場合、その超えた額が申請により高額療養費として支給されます。自己負担上限額は、受給者と同じ医療保険に加入する者の市町村民税（所得割）によって決定 されます。 指定難病による医療を受けた場合は、その月の自己負担額を合算し、自己負担上限額（月額） まで達した時は、それ以上の自己負担はなくなります。 （複数の医療機関を受診した場合も、自 己負担額は合算されます。）70歳以上の被保険者・被扶養者の1年間（前年8月1日～7月31日）の外来療養にかかる自己負担額合計が144,000円を超えた場合、その超えた額が申請により高額療養費として支給されます。