ニュース 入社前の健康診断 費用 いくら？. トピックに関する記事 – 入社前の健康診断は会社負担ですか？
雇入れ時健康診断は、法律で事業主に実施が義務付けられているものですので、その費用は、原則として会社が負担します。健康診断の費用 健康診断の費用は自由診療なため様々ですが、相場としては定期健康診断で5,000円〜15,000円／人が多いです。 企業の定期健康診断は人数が多いため、見積もりを取る医療機関もあります。 また、健康診断の費用は全額企業負担とすることが定められています（労働安全衛生法66条）。受診時に健康保険証は必要か
入社前健康診断は病気の疑いのあるときに受ける検査ではないので、保険適用外です。 そのため、健康保険証を用いることができませんが、本人確認のための書類として提示を求められる場合があるので、健康診断の案内を送付する際に本人確認書類の準備について告知しましょう。
健康診断の自費の平均費用はいくらですか？健康診断は保険適用外のため、自由診療となります。 地域や受診機関によって費用は異なりますが、定期健康診断の場合の平均費用は1人あたり5,000円～15,000円前後が相場です。 また、東京都の平均費用は1人あたり10,000円前後です。 例として、東京都の受診機関における定期健康診断の費用をいくつか見てみましょう。
入社前健康診断は保険証が必要ですか？
入社前健康診断は保険適用外
保険適用の金額ではなく、全額自己負担で計算しておきましょう。 保険証は使えませんが、本人確認書類として提示を求められることがあります。 転職時は保険の切り替えタイミングで、一時的に保険証が手元にないケースも考えられるでしょう。企業が従業員に対して健康診断を受診させない場合には50万円以下の罰金に課せられることが、労働安全衛生法第120条に規定されています。 一方、労働安全衛生法では従業員が雇入時に健康診断を受診することを拒否しても罰則は規定されていません。
健康診断は自腹で払うものなの？
従業員の健康診断における費用は、基本的に企業負担です。 しかし労働安全衛生法に定められていない一部の健康診断は、従業員の自費負担にすることもできます。 従業員の自費負担にできるのはオプション検査や人間ドック、再検査などです。 ただし、産業医が診断結果を必要と判断した場合、企業側が費用を負担するのが望ましいでしょう。
企業が従業員に対して健康診断を受診させない場合には50万円以下の罰金に課せられることが、労働安全衛生法第120条に規定されています。 一方、労働安全衛生法では従業員が雇入時に健康診断を受診することを拒否しても罰則は規定されていません。
入社前の健康診断は保険適用外ですか？
入社前健康診断は保険適用外
病気やケガによる受診ではなく予防的な意味での診断になることから、保険が利用できません。 健康診断費用の立て替えが必要な場合、全額自己負担で当日支払いが求められます。入社前の健康診断では、以下の検査を実施します。
- 既往歴および業務歴の調査
- 自覚症状および他覚症状の有無の検査
- 身長・体重・腹囲・視力・聴力の検査
- 胸部エックス線検査
- 血圧の測定
- 貧血検査
- 肝機能検査
- 血中脂質検査
入社前の健康診断は、基本的に会社の指定があればその病院で行います。 指定がない場合、都合のよい病院・クリニックでの受診が可能です。 自由といっても、医療機関によっては健康診断に対応していないこともあります。 予約が求められるケースもあり、会社や医療機関に確認が必要です。
雇入れ時の健康診断実施義務とは？ 省略できる？ 企業は、常時使用するすべての労働者（※）に対して、雇入れ時に医師による健康診断を実施する義務が課せられています（労働安全衛生法６６条、同規則４３条）。 この「雇入れ時」とは入社の直前・直後を指しますので、通常は入社後１か月以内に健康診断を実施することが必要です。
入社前の健康診断はいつまでに受けるべき？社員の雇い入れ時は、雇用の前後3か月以内に健康診断を受診させるのが適切です。 受診が難しい場合、雇い入れ時に別の健康診断結果を提出させることも可能ですが、その場合にも雇用3か月以内のものであることを確認してください。 この3か月というポイントを守れば、会社として問題のない範囲でしょう。
中途入社の健康診断の費用は？雇入時健康診断の費用は1〜1.5万円前後が目安です。 受診費用は保険適用外のため、全額自己負担となります。 医療施設によっては、診断書の発行はオプションで別料金となる場合もあるため、確認しておきましょう。 会社によって対応は異なりますが、受診費用を立て替える場合は、後日経費精算時に会社から領収書の提出を求められます。
入社前に健康診断を出さなかったらどうなる？
入社前の健康診断を含め定期健康診断は事業者側の義務です。 企業が従業員に対して健康診断を受診させない場合には50万円以下の罰金に課せられることが、労働安全衛生法第120条に規定されています。 一方、労働安全衛生法では従業員が雇入時に健康診断を受診することを拒否しても罰則は規定されていません。
もし、企業が健康診断を実施しなかった場合、労働安全衛生法第120条により50万円以下の罰金が科されます。 また、労働安全衛生法66条5項では「労働者は、前各項の規定により事業者が行なう健康診断を受けなければならない」とあり、労働者も健康診断を受ける必要があります。事業所が常時使用する労働者に定期的に健康診断を受診させることは、労働安全衛生法において事業所の義務とされています。 この健康診断は、新規に雇い入れた従業員にも必ず適用する必要があり（労働安全衛生規則第43条）、これを「雇入れ時健康診断」と呼びます。雇入れ時健康診断の実施期間は具体的に定められていませんが、労働安全衛生法では3ヵ月以内に医師による健康診断を受けた者を雇い入れる場合、雇入れ時健康診断を省略できるとされています。 そのため、雇入れ時健康診断の実施時期は、新入社員の入社前後3ヵ月を目安にすると良いでしょう。