ニュース入社前の健康診断何する？. トピックに関する記事 – 入社前の健康診断では何をするのでしょうか？

入社前の健康診断何する？
入社前健康診断では、以下の11項目を受診する必要があります（労働安全衛生規則43条）。

既往歴および業務歴の調査
自覚症状および他覚症状の有無の検査
身長、体重、腹囲、視力および聴力の検査
胸部エックス線検査、および喀痰検査
血圧の測定
貧血検査（血色素量および赤血球数）

また、入社前3ヶ月以内に受診した健康診断の受診項目が雇入れ時健康診断の受診項目に足りない場合、健康診断書を提出してもらった上で、足りない検査項目のみ追加で雇入れ時健康診断として受診してもらうという対応もできます。雇入時健康診断項目

診察
既往歴及び業務歴の調査
自覚症状及び他覚症状の有無の検査
測定（身長、体重、BMI、腹囲）
視力検査
聴力検査
胸部レントゲン検査
血圧測定

新入社員の健康診断ではどんな検査をしますか？雇入時健康診断と定期健康診断の検査項目は？

既往歴及び業務歴の調査
自覚症状及び他覚症状の有無の検査
身長、体重、腹囲、視力及び聴力の検査
胸部エックス線検査
血圧の測定
貧血検査（血色素量及び赤血球数）
肝機能検査（ＧＯＴ、ＧＰＴ、γ―ＧＴＰ）

入社前の健康診断は誰が払うべきですか？

雇入れ時の健康診断は、前述したように労働安全衛生規則に定められている企業で実施が必須の健康診断です。当然、企業側からの費用負担が一般的ですが、入社前に健康診断書の提出を求めることで従業員の自費負担にすることもできます。雇入れ時健康診断の検査項目

当院の雇入れ時健康診断の所要時間は、1時間程度です。企業に実施義務がある定期健康診断は、受ける労働者の年齢などにより一部項目が省略できますが、雇入れ時健康診断は上記項目が全て必須となります。新入社員本人が健康診断の手続きを行い、予約する場合は検査項目に漏れがないよう、注意しましょう。

健康診断は自腹で払うものなの？

従業員の健康診断における費用は、基本的に企業負担です。しかし労働安全衛生法に定められていない一部の健康診断は、従業員の自費負担にすることもできます。従業員の自費負担にできるのはオプション検査や人間ドック、再検査などです。ただし、産業医が診断結果を必要と判断した場合、企業側が費用を負担するのが望ましいでしょう。

雇入れ時健康診断の実施期間は具体的に定められていませんが、労働安全衛生法では3ヵ月以内に医師による健康診断を受けた者を雇い入れる場合、雇入れ時健康診断を省略できるとされています。そのため、雇入れ時健康診断の実施時期は、新入社員の入社前後3ヵ月を目安にすると良いでしょう。

入社前の健康診断はいくらくらいしますか？

雇入時健康診断の費用は1〜1.5万円前後が目安です。受診費用は保険適用外のため、全額自己負担となります。医療施設によっては、診断書の発行はオプションで別料金となる場合もあるため、確認しておきましょう。会社によって対応は異なりますが、受診費用を立て替える場合は、後日経費精算時に会社から領収書の提出を求められます。健診前日は、飲酒を避け、午後9時以降の飲食は控えて、十分な睡眠をおとりください。また、検査当日起床後の飲食も、お控えください。タバコ、ガム等も含みます。ただし、健康診断受診までの、水、白湯の摂取は、可能です。雇入時健康診断の費用は1〜1.5万円前後が目安です。受診費用は保険適用外のため、全額自己負担となります。医療施設によっては、診断書の発行はオプションで別料金となる場合もあるため、確認しておきましょう。会社によって対応は異なりますが、受診費用を立て替える場合は、後日経費精算時に会社から領収書の提出を求められます。

費用は企業負担が原則ですが、健康診断の時間は労働時間に含まれないため無給とすることは可能です。とはいえ、労働時間内に有給扱いで実施している企業が多いといえるでしょう。